中国の金持ちが子女を韓国・日本などに留学させて現地不動産を購入するなど生活の基盤を移している。2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を総合すると、中国の金持ちは政治的独裁体制や景気鈍化な...

経済協力開発機構(OECD)は2日発表した経済見通しで2024年の世界の成長率を3.1%、25年は3.2%と予測した。いずれも2月時点から0.2ポイント引き上げた。各国でインフレが落ち着き、米国を中心に世界経済は底堅く推移す...

ー前略ー 日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジ...

日中関係改善の動きが足踏みしている。昨年8月の東京電力福島第1原発の処理水放出で悪化した関係の正常化に向け、昨年11月の日中首脳会談では対話を重ねていくことで一致。ただ、処理水に関する専門家協議では解決の...

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、国際投資アナリストの大原浩氏は、経済が長期低迷する「失われる50年」にな...

アジア開発銀行(ADB)の分析と予測では、中国経済の低迷にもかかわらずアジア経済は好調であり、それが意味するところは中国の重要性の低下だ。ADBはこうした図を描こうとしていたわけではないだろうが、不注意か意図...

なにが「力強く回復」だ 4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は...

中国では若者の失業率が先月も15.3%と高止まりが続いています。一方、この状況について「優秀な人材を呼び込むチャンス」と意気込む日本企業も出てきています。不動産不況が足かせとなり、回復が遅れている中国経済...

・日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。だが、...

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比566円35銭(1.40%)安の3万9803円09銭だった。日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い...

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米...

2024-03-25 11:49:36 CRI 中国発展ハイレベルフォーラム2024年年次総会で24日午前、「中国の持続的発展の原動力と将来性」と題された第1回シンポジウムが開催されました。アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁はあ...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

3/21(木) 6:02配信　デイリー新潮 ■最も打撃が大きい若者たち 中国経済は悪化の一途を辿っている。不況の元凶である不動産市場に復調の兆しがまったく見えない。中国政府が3月15日に発表した2月の主要70都市の新築...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

Record China 2024年3月20日(水) 23時20分 2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見...

3/16(土) 8:00配信　ABEMA TIMES 中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5%前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本...

■党主導の景気回復策には不安が残る 3月5日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。今回の全人代で明確になったのは、これまでに増して政権による経済・社会の統制が強まったことだ。それは、李...

日経平均の急速な上昇については韓国でも大きな関心を呼んでいる。34年ぶりに最高値を更新した際には大手紙が1面トップで報じた。一方で、韓国株は元気がない展開が続いている。日経平均の急速な上昇に関連して、こ...

EVメーカーが「淘汰」される… 足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安...

「明日は今日より豊かになる。明日は今日より幸せになる」鄧小平が打ち出した改革開放(1978年)以降、中国人はこれを神話のように信じてきた。世界の最貧国に数えられた中国が、豊富で安い労働力を武器に1990年...

中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下の中国国際テレビ(CGTN)がこのほど中国人民大学と共同で、新時代国際伝播研究院を通じて、世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の...

ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に...

東京証券取引所に上場する企業の時価総額(1月末時点)の合計が、中国の上海証券取引所を上回ってアジア首位になった。東証は2020年7月に上海に抜かれており、首位への返り咲きは3年7か月ぶりだ。世界では米ニューヨー...

東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金...