経済協力開発機構(OECD)は2日発表した最新の経済見通しで、2024年の世界全体の成長率を3.1%と、2月の前回予測から0.2ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始...

26日のニューヨーク外国為替市場では日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円安が一段と加速し、円相場は1ドル=158円台まで値下がりしました。1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。26日...

総務省が8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少した。マイナスは11カ月連続となる。物価高で実質ベースの個人消費は弱い動きが続...

日銀は18―19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス(先行き...

→前期比年率2.9%減、前期比0.7%減-4四半期ぶりマイナス成長→個人消費0.2%減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大7-9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫...

新たな経済対策の財源となる2023年度補正予算案の国会審議が始まった。最大の論点は、対策が物価高に苦しむ暮らしの支援に資するかどうかだが、対策の目玉である減税は、即効性に疑問が残る。より効果的な対策に向け...

後藤茂之経済財政相は15日、4─6月期の国内総生産(GDP)1次速報についての談話で、個人消費がマイナスとなったことについて、物価上昇も影響していると指摘、必要があれば国民の目線に立った対応を取るとの見解を示し...

(略) 実質GDPの内訳は、個人消費は前期比0・5%減。輸出は自動車やインバウンド(訪日客)を中心に3・2%増、設備投資は横ばいだった。生活実感に近いとされる名目GDPは前期比2・9%増、年率換算で12・0%増となった。22年...

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に伴う個人消費の回復が追い風となり、今後1年の景気動向を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する企業は82%と...

閣府が17日発表した2023年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済の...

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個...

電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2022年のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年比22.6%減の686万9千台だったと発表した。2年連続での減少となり、07年の調査開始以降で最低だった17年に次ぐ少なさとなった。20年に...

日銀は12日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち北陸地域と関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4地域が景気判断を引き上げ、その他は前回(2022年10月)から据え置いた。前回の上方修正は1地域...

3日の米国株式市場でアップルの時価総額が2兆ドル(約260兆円)の大台を割り込んだ。QUICK・ファクトセットによるとアップルの終値ベースの時価総額が2兆ドルを下回ったのは2021年3月以来、約1年10カ月ぶり。投資家の...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは 政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受...

内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0%と、2期ぶりのマイナスになりました。この間出されていた緊急事態宣言の影響で、GDPの...

都内で19日撮影(2021年　ロイター/Athit Perawongmetha) 景気判断、8月も据え置き　先行き下振れリスクに注意=月例経済報告 政府は26日、月例経済報告で8月の景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、...

日銀大阪支店の高口博英支店長 日銀、7月の関西景気判断引き上げ　個人消費も持ち直し 日銀大阪支店は2日、7月の関西金融経済動向を発表した。総括判断は「サービス消費などへの下押し圧力は一部残るものの、全体と...

米商務省が28日発表した4月の個人所得・消費統計によると、個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月より3・6%上昇し、上昇率は2008年9月以来、12年7カ月ぶりの大きさとなった。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)...

5月31日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要7カ国(G7)で唯一前年比マイナスの消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)...

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)宣言から1年たった今、まだ旅行などの自粛が続いている状況にあるが、可処分所得がある幸運な人々は外出して散財する用意ができている。これを「リベンジ消費」と呼...