公営住宅の空き室に大学生を受け入れる取り組みが各地の自治体で広がっている。自治会活動への参加を条件に、安い家賃で提供。住民の高齢化が進む団地の活性化や、空き室の有効活用を図る狙いがある。国土交通省によ...

石川県の馳浩知事は、12日午前の記者会見で能登半島地震により被災した人たちの自宅再建について、「自力での再建が困難な人向けには公営住宅を整備したい」として、避難所での生活から仮設住宅などの応急的な住まい...

能登半島地震で住宅が損壊するなどした被災者向けに提供される公営住宅について、国土交通省が10日時点でまとめたところ、全都道府県で計約6500戸の空き室が確保されていることがわかった。いずれも提供元の各自治体...

一等地・表参道に「家賃6万2000円」都営住宅で問われる公営住宅の在り方「入れた人だけ得で不公平」2023.06.15 13:56 FLASH都営住宅に関するある記事が、論議を呼んでいる。6月13日に「日本経済新聞電子版」が配信し...

東日本大震災で被災した住民が暮らす宮城県沿岸部の災害公営住宅で、部屋の合鍵を自治体が管理するかどうかで対応が分かれている。1人暮らしなどで異常があった際、合鍵があれば迅速に安否確認できる可能性がある一...

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、2022年末までに計465人の入居者が孤独死したことが10日、共同通信の調査で分かった。22年は過去最多の86人で、うち60歳以上が76人。また、入居者全体で...

自民党の萩生田光一政調会長は23日、さいたま市で開かれた党会合で、少子化対策をめぐり新婚家庭を支援する必要性を強調した。萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。貸して...

動画あり 2023年2月22日 13時53分 トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後の大きな揺れで、これまでに死亡が確認されたのは、トルコで4万2310人、シリアで5914人と合わせて4万8000人を超えて...

※AFPBB News 英国で2歳児死亡、公営住宅のカビが原因 [ 英国 ヨーロッパ ] 【11月16日 AFP】英国で15日、公営住宅に住む2歳の男児が、自宅のカビに長期間さらされたことが原因で死亡したことが明らかになった。検視...

※総務省中部管区行政評価局調査【期間:5～9月、対象:岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県計99自治体 (4県内で公営住宅が100戸以上ある市町)】公表10月5日公営住宅で続く入居断念　いまだ残る壁　4年前から廃止呼...

2022/09/25 05:00 低所得世帯の入居が原則の公営住宅を巡り、入居条件を緩和して若者世代を受け入れて地域活性化を図るなど、有効活用する取り組みが全国の自治体で広がっている。背景には、老朽化に伴う空き部屋の...

御所市は県と共同で人口に見合った規模の新たな公営住宅の整備を検討している。市は県内12市で人口当たりの市営住宅戸数が最多で、うち耐用年数を超過している住宅が過半数を占める。人口減少が加速する中、公営住宅...

長沼の災害公営住宅　見送り　長野市、地元集会で示す2021/06/13 11:02 長野県 政治 主要 台風19号 ■市側「入居希望少なく」 2019年10月の台風19号災害で千曲川が決壊した長野市長沼地区の災害公営住宅について、市...

災害公営住宅の家賃値上げで入居者が減額求め仙台市に要望書 東日本大震災で住宅を失った人が住む災害公営住宅の家賃が上がり、住み続けられなくなるとして、仙台市の入居者が、家賃の減額を求める要望書を市に提出...

※日テレ 福岡市の公営住宅で、上の階のベランダのベビーチェアにかかっていたポリ袋に火をつけたとして、下の階に住む男(24)が逮捕されました。放火の疑いで逮捕されたのは、福岡市西区上山門のアルバイト・延時弘...

経済的な理由などで住まいに困る人のための公営住宅について、全国20の政令市と東京都を合わせた計21都市のうち、約2割が「共益費」の管理方法を自治体や代行業者が管理する制度に改めていたことが20日、産経新聞の...

パートナー制度開始 高知市、来月から登録受け付け 2021年1月21日 1:49 [有料会員限定] noteで共有する Twitterで共有する...

■受験生乗せたバスが貯水池へ転落、21人死亡...実態は運転手の「計画的な自殺」か。“道連れ“に広がる怒り中国・貴州省で7月7日、路線バスが突如道端の貯水池に転落し21人が死亡した事故で、現地の公安当局は12日...

奈良県大和高田市が1970～80年代を中心に整備し、公費で修繕・管理している「改良住宅」(計467戸)の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後も別の人が無届けで居住していることが明らかになった。市はこれまでも...

奈良県大和高田市が1970～80年代を中心に整備し、公費で修繕・管理している「改良住宅」(計467戸)の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後も別の人が無届けで居住していることが明らかになった。市はこれまでも...

公営住宅に保証人廃止の動き　背景に身寄りない高齢者ら 菅原普、神田誠司2020年1月19日20時54分低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでい...

阪神大震災で兵庫県内に整備された災害公営住宅(復興住宅)の居住者のうち、被災者として入居した世帯は半数未満となっていることが、毎日新聞の調査で判明した。高齢の被災者が死亡する一方で、非被災者世帯の流入が...

団地上層仮住まい 日常生活影響台風19号から1か月がたった今も、埼玉県坂戸市にある県営住宅は、浸水被害を受けた1階の部屋の復旧工事が終わらず、住民は上層階の空き部屋に仮住まいする生活を余儀なくされています...

安倍総理大臣は18日午後、台風19号での避難生活の長期化に備え、長野県で被災者が宿泊するためのホテルなどを借り上げる方針を明らかにしました。また、応急的な住まいとして公営住宅や公務員住宅、約4700戸を確保し...

NPO法人「やどかりサポート鹿児島」理事長に保証人になってもらった女性(左)は今もやどかりのスタッフに生活状況を報告している=鹿児島市下荒田で、2018年11月12日午後2時39分、菅野蘭撮影身寄りのない人が公営住宅...