2024年5月15日 13時53分 技能実習制度を廃止して、新たに設ける「育成就労制度」について、岸田総理大臣は、外国人材の獲得競争が激化する中でも日本が選ばれるように、受け入れ制度の魅力を向上させる必要があると...

中国経済の減速は世界に知られていることだが、国内の大多数の中国人は共産党が発信する情報を信じ、景気が回復すると信じている。しかし、特権に恵まれた共産党幹部一族に象徴される富裕層は、情報に精通している。...

タイの有名観光地のパタヤで韓国人のAさんがセメントの入ったドラム缶から遺体で発見された事件と関連し、容疑者の残酷な犯行が次から次へと明らかになっている。被害者の身体を傷つけ、家族には被害者の臓器を売買...

渡韓し「遠征売春」をした日本人女性らをあっせんした業者が12日拘束された。韓国ソウル中央地裁チョン・ウンジン判事はこの日午後2時から、売春あっせんなど行為の処罰に関する法律違反の疑いを受ける30代の事業主...

ソウル・江南や京畿道盆唐で組織的に日本人女性の売春をあっせんしてきた一味が警察につかまった。この組織は「列島の少女たち」というタイトルの広告文をインターネット上に掲載し、売春料金として最高155万ウォン(...

韓国警察は、観光と偽り入国し、売春行為を行っていた疑いがあるとして、日本人女性3人を逮捕しました。ソウル警察庁によりますと、ソウル市江南のホテルで9日、いずれも20代の日本人女性3人が出入国管理法違反など...

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が国会で議論になっている。一部の野党側からは「賛...

「このままでは国家消滅の運命は避けられない」韓国政府の閣僚は急速に進む少子化への危機感をこう表現しました。韓国政府は少子化対策だけでは人口減少に対応しきれないとして、外国人の受け入れ拡大に向けた体制の...

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割...

中国文化観光省は6日、労働節(メーデー)に伴う5日間の大型連休中に国内旅行したのは前年比7.6%増の延べ2億9500万人に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年比で28.2%増えたとの推計を発表した。国内の旅行収入...

日本社会における外国人差別の歴史と現状を記録したドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ!」(114分)の上映会が4月27日、高知市であった。約30人が鑑賞し、衝撃的な映像を通して外国人差別の問題について考...

少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は0.72で、過去最低を更新した。22...

「韓日関係がかなり改善したが、葛藤の懸案が浮上すればすぐにまた悪化するおそれがある」。世宗研究所日本研究センター(陳昌洙センター長)が3日に開催した「2024韓日戦略フォーラム:インド太平洋時代の韓日関係　新...

ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで「仏独協力条約のような協定も論議」 外交部の高官が26日、「(韓日間を)パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続き...

尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が26日、韓日国交正常化60周年を迎える来年を契機に「(韓日関係を)両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。全体在外公館長会議に...

出入国在留管理庁は26日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。2019年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定した再発防止...

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人...

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な195...

政府は、観光などの短期滞在ビザ(査証)の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不...

不法滞在の外国人男性に埼玉県知事が感謝状を渡したことで、行政庁が不法滞在者を容認しているという誤解を与える可能性等に関する質問主意書第213回国会(常会) 質問主意書 質問第六八号 (略) 令和六年三月十一日...

日本の在留外国人数～タイ人 6万1771人、中国人 82万1838人［2023年末現在］日本の出入国在留管理庁は2024年3月22日、2023年末(令和5年末)現在における在留外国人数を発表。2023年末の在留外国人数は、341万992人と...

2024年3月26日 10時29分 去年1年間に日本で難民と認定された人は、情勢が不安定なアフガニスタンやミャンマーから逃れて来た人など合わせて303人で、統計を取り始めて最も多くなりました。出入国在留管理庁によりま...

国内に不法残留(オーバーステイ)する外国人が令和6年1月1日時点で7万9113人に上り、前年に比べ8622人(12・2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍・地域では、ベトナムが1万5806人で最多。タイ...

出入国在留管理庁によると、2023年末の時点で約341万人と、2022年から33万人余り増え、統計を取り始めてから最も多くなった。ソース:() 日本在住の外国人が過去最多の341万人に「技能実習」や「特定技能」の在留資格...

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようにな...