中国メディアの澎湃新聞はこのほど、中国の銀行では職員の給料が激減している話題を紹介した。銀行に残っても、賃金がさらに下がる可能性は否定できない。「これではやっていけない」と離職する選択肢もあるが、リス...

JR東海に年休を取得する権利を侵害されたとして、東海道新幹線の運転士ら6人が計295万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社が労働契約上の義務を怠ったと認め、計54万円の支払いを命じた。判決に...

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内で働く日本人警備員に対し、米軍側が8月以降の労働形態を従来の8時間から12時間交代に変えると通知したことが関係者への取材で判明した。米軍側はこの内容を書面で伝えただけで...

日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女...

非正規労働者が同じ職場で5年以上働いた場合、無期雇用への転換を申し込む権利を得られることになった改正労働契約法が2013年4月に施行され、5年以上が経過した。多くの非正規教職員が働く大学では、無期雇用への転...

無期雇用に転換直前に雇い止め　元嘱託社員、博報堂提訴無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」(東京)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、...

「無期雇用へ転換直前の解雇は不当」　日通元従業員が提訴 2018年4月2日21時19分物流大手「日本通運」で有期の雇用契約で働いていた元女性従業員(40)が、無期の雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち...

正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京)の元派遣スタッフの男性(46)が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。訴状によると...

公正取引委員会は、個人が企業などから直接仕事を請け負う「フリーランス」に対し、企業がライバル社との契約を禁じるなど不当な要求をした場合、独占禁止法で保護する。労働基準法などで守られる会社員に比べ、フリ...

トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労...

愛知県労委、河合塾に命令 文書配布で雇い止めは不当敷地内で労働契約法の説明文書を配ったことなどを理由に雇い止めとしたのは不当として、愛知県労働委員会が大手予備校の河合塾に元契約講師の男性(54)を再就労さ...

★解雇の可能性、労働契約に明記促す　政府の雇用指針案2014/3/13 0:08日本経済新聞　電子版 政府は12日、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。外資系やベンチャー企業を想定し、低い...

契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の42%が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。改正労働契約法は、雇用期間が決まっている...