高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補う...

内閣府は25日、厚生労働省が公表している毎月勤労統計のデータ修正を受けて、国の経済状況を体系的に記録した「国民経済計算」のうち可処分所得や貯蓄など90を超す項目を修正した。毎勤統計の修正で雇用者報酬の見直...

内閣府が16日発表した2013年度国民経済計算によると、13年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合計した家計資産残高は前年比4.0%増の2686兆9000億円と、2年連続の増加となった。安倍政権の経済政策「...