外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が国会で議論になっている。一部の野党側からは「賛...

熊本県は外国人の半導体人材獲得に向けて特区を申請した(10日、熊本市内で会見する木村知事)熊本県は10日、半導体関連の外国人材が国内で就労するのに必要な在留資格審査の迅速化に向けて、国家戦略特区の指定申請を...

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割...

[ アンドラ ヨーロッパ ] 【4月27日 AFP】スペインとフランスにまたがるピレネー山脈(Pyrenees)の内陸国、アンドラ公国の議会は25日、外国人が在留資格を申請する際の条件として、最低限のカタルーニャ語の習得を義...

出入国在留管理庁は26日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。2019年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定した再発防止...

コロナ禍も終わり、在留外国人数が右肩上がりに増えていく中で、やや特殊な位置付けにあるのは韓国・朝鮮人だ。2023年6月末時点の出入国在留管理庁の統計によれば、韓国・朝鮮人の合計在留者数は、国籍・地域別で中...

04月13日　18時17分 在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が13日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援...

日本経済新聞 内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT(情報技術)人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に...

日本経済新聞 内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。東南アジアやインドのIT(情報技術)人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に...

政府は、観光などの短期滞在ビザ(査証)の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不...

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専...

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専...

国内に不法残留(オーバーステイ)する外国人が令和6年1月1日時点で7万9113人に上り、前年に比べ8622人(12・2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍・地域では、ベトナムが1万5806人で最多。タイ...

出入国在留管理庁によると、2023年末の時点で約341万人と、2022年から33万人余り増え、統計を取り始めてから最も多くなった。ソース:() 日本在住の外国人が過去最多の341万人に「技能実習」や「特定技能」の在留資格...

2024年3月22日 18時06分 日本に在留する外国人は、去年12月末の時点で340万人を超え、過去最多となりました。出入国在留管理庁によりますと、去年12月末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ341万1000人で、前の...

朝日新聞デジタル 警視庁は3日、フィリピン国籍で技能実習生の30代男性=東京都東村山市=を出入国管理法違反(不法残留)容疑で誤認逮捕したと発表した。男性は在留カードの更新申請中で在留が認められていたが、警視庁...

出入国在留管理庁は29日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学...

2024年2月26日 21時01分 入管施設に収容された外国人を支援する弁護士らが26日、東京都内で記者会見し、家族や知人ら「監理人」の下で生活できる「監理措置制度」の導入に反対を表明した。監理措置は昨年6月に成立し...

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めまし...

久保田一道　2024年2月2日 10時12分 デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人を呼び込むため、政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めた。こうした人たちは、家畜とともに旅...

2024年1月21日 12時00分 日本で外国人との共生を阻む要因という批判が集まる判例がある。外国人は基本的人権も在留資格制度によって制限されるとの見方を示した「マクリーン判決」だ。46年前に出たにもかかわらず、...

中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした4世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年...

中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした4世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年...

中南米などで暮らす日系4世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした4世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年...

2023年9月25日 17時00分 帰国すれば身柄を拘束されてしまうのに―。トルコで訴追された埼玉県内のクルド人女性(30)が、日本で在留資格を認められないのは違法だとして国を訴えた裁判が東京地裁で続いている。4人の子...