東京都知事選(7月7日投開票)に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。2016年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞い...

石川県は29日、能登半島地震で被災した輪島市の出身の漫画家、永井豪さん(78)に、県観光大使を委嘱した。県庁で馳浩知事から委嘱状を受け取った永井さんは「地震には大変心を痛めていた。さらに石川県の魅力を知って...

NHKが旧ジャニーズ事務所の流れをくむ「スタート・エンターテイメント」社の所属タレントについて、今後も当面は新規起用を見送ると表明したことが波紋を広げている。NHKの稲葉延雄会長は5月22日の定例会見で、スタ...

与野党対決となった静岡県知事選(26日投開票)は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏(66)が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏(60)らを破って初当選した。岸田文雄首相や自民党としては、4月...

LINE問題を契機に蘇る韓国の「反日」手のひら返す可能性　岸田首相が訪韓　「特定社会基盤事業者、厳しく追及するべき」峯村健司氏韓国の「反日」が息を吹き返してきた。通信アプリ「LINE(ライン)」の運営企業と事実...

中国で不動産バブルの崩壊が一段と深刻になっている。新築住宅価格中国全土で下落し、不動産開発投資や新築不動産販売額も下げ止まらない。中国政府は、地方政府に在庫住宅を買い取らせるという「奇策」を打ち出した...

中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。中国は昨年8月から、東京電力福島第1原発の...

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に13日、韓国革新系野党幹部らが上陸したのと同時期に、竹島周辺の日本領海などを、韓国の海洋調査船が数日間にわたり航行していたことが17日、政府関係者らへの取材で分か...

岸田文雄首相は大型連休に合わせて、フランスとブラジル、パラグアイを訪問する6日間の外遊を続けている。首相自身が「(国民の)私への判断も含まれる」と語っていた衆院3補選(4月28日投開票)は、自民党が不戦敗を含...

自民・公明・維新・国民〝4党連立〟次期衆院選で大再編か　健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」　立民が政権交代に至らない理由 2024.5/4 10:00岸田文雄首相は大型連休に合わせて、フランスとブラジル...

自民・公明・維新・国民〝4党連立〟次期衆院選で大再編か　健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」　立民が政権交代に至らない理由 2024.5/4 10:00岸田文雄首相は大型連休に合わせて、フランスとブラジル...

峯村健司氏緊急リポート 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦...

群馬県の県立公園にあった朝鮮人労働者追悼碑が撤去された。主宰側が碑設置の約束事項に違反したのだから、設置期間終了での撤去は当然だろう。ところで、日本のマスコミはなぜ、在日韓国人が発行する新聞「統一日報...

サッカー日本代表は8勝1分1敗で今年の戦いを終えた。歴代最多タイ8連勝中の強さの秘密を森保一監督(55)が夕刊フジに明かした。森保監督は28日、都内でプロ野球の年間表彰式「NPBアワーズ」に出席し、両リーグのベス...

旧ジャニーズ事務所　精神科医が見た性加害問題の真相】 性加害問題は、ジャニー喜多川氏だけに止まらず、芸能界にまん延しているという見方があります。エンタメの世界では、キャスティングされなければ俳優、歌手...

2023.10/4 15:30 岸田文雄首相は4日、政権発足から2年を迎えた。低迷する内閣支持率の反転を狙い、新たな経済対策の取りまとめを急いでいる。岸田首相は先月、内閣改造・自民党役員人事を行い、減税案も含む経済政策...

2023.9/26 11:35 ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」について、26日に新たな発表があった。2人が出演するネットニュース番組「百田尚樹...

ウクライナ軍が、ロシア軍から奪い取った北朝鮮製のロケット砲などを使用してロシア側を攻撃していることが明らかになった。1980年代から1990年代にかけての古い兵器も多く、性能が悪く、あらぬ方向に砲弾が飛んだり...

沖縄県の玉城デニー知事は3～7日、訪中した。「観光、経済、文化など多面的な交流活性化に確かな手応えを感じた」と自画自賛しているが、中国政府要人との会談で尖閣諸島をめぐる問題に触れなかったことが批判...

こちら夕刊フジ編集局 @yukanfuji_hodo 日韓通貨スワップは、経済危機に陥る可能性のある韓国にメリットがありますが、日本にはありません。一体、誰のために政治をしているのでしょうか?日韓、通貨協定の再開で合意...

中国の呉江浩駐日大使が、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと恫喝(どうかつ)といえる発言をしたことに対し、林芳正外相は10日、「極めて不適切」とし...

中国の人民元決済網の利用が増えていると報じられている。現象面としては3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表した。中国と貿易する際に、中間決済通貨の米ドルでなく人...

超党派の「日中友好議員連盟」会長に二階俊博元幹事長が就任する。同議連の前会長は林芳正氏だったが、岸田文雄内閣の外相に就任した際に「無用な誤解を避けるため」などの理由で辞任し、その後、会長不在が続いてい...

政府は3日、企業のサプライチェーン(供給網)における人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納入企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方...

中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。ー中略ー 「(一報を聞き)同じような状況だと思った。『1人で行動したのだろう...