【仮想通貨】金融庁、仮想通貨での資金調達監視 差し止め含め法改正も視野
金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の監視強化に乗り出したことが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として利用され始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ICOによるトラブルを防ぐため、関連する法令の改正も視野に検討を進める考えだ。
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