【経済】楽天「送料無料」→「送料込み」に変更 公正取引委員会「形式的な表記ではなく実態から判断する」
公正取引委員会の菅久修一事務総長は19日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が送料無料サービスの名称を「送料込み」に変更したことについて、「形式的な表記ではなく実態から判断する」と述べた。サービスが独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるかどうかの判断には影響しないとの考えを示したものだ。楽天は、一定額以上を購入した利用者の送料を3月18日から一律無料とする方針だが、一部の出品企業が負担増につながるとして反発。
