韓国外交部が韓国国民の自発的な竹島(韓国名:独島)広報活動を中断させていたことが29日、明らかになり、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。野党・民主党のチョン・チョンレ議員は、韓国外交部が昨年初めから中頃にかけて作成した「独島業務指針」を入手。この指針には、海外での民間の竹島広告について、「独島領有権の強固に否定的な影響をもたらす」、「独島領有権根拠の強化に寄与するところがない」、「国際紛争地域化が生じるため、行わないことが望ましい」と規定されていると紹介。

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