県議会は20日、予算委員会が開催され、中村実県議(自民)が拉致問題の解決に向けた県の役割などを質問。遠山誠一総合企画部長は「拉致問題を解決するため、県として県民の理解や機運がより一層高まるよう、広報・啓発活動に努める必要がある」との認識を示した。拉致問題をめぐっては、北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致問題解決に取り組む「救う会」が19日、「今年中にすべての被害者を救出せよ」などとする新たな運動方針を採択している。

>>続きを読む