【光州聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に対し、日本の市民団体が反発し、日本での対応に乗り出す考えを示した。日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は9日、韓国南西部・光州で記者会見を開き、大法院(最高裁)が日本企業に命じた徴用被害者への賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」を主な内容とする韓国政府の解決策を強く批判し、加害当事者の日本政府と三菱重工業に強くアピールしていくと述べた。

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