韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国の憲法裁判所(憲法裁)が23日、検察の捜査権を縮小したいわゆる検捜完剥(検察の捜査権完全剥奪)法の立法について、手続き上の誤りを認めながらも、法が無効ではないと判断した。憲法裁のこのような判決に対しては、強い批判の声が出ている。韓国の政界では、与党「国民の力」は「手続き上の問題」を指摘する一方、野党「共に民主党」は権力機関の改革後に続く対応に拍車をかけるとして、激しく対立している。

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