【日本との違い】猛烈に進むキャッシュレス デジタル化先進国の韓国で暮らす日本人が感じたメリット
ー前略ー
・国民番号登録証カード・外国人登録証カードに一括された韓国デジタル社会経済開発協力機構(OECD)の2020年の調査によると、国ごとのデジタル転換水準や政府・自治体でのIT活用の成熟度などを測る「デジタル政府指数」では調査対象41か国中、第1位。2001年に制定された「電子政府法」によって行政サービスのデジタル化が推進され、2021年の「第2次電子政府基本計画」ではさらに、公共サービスのデジタル転換率80%や、行政・公共機関のクラウド転換率100%が推進されてきました。
