【社会】警視庁公安部のテロ対策資料流出事件、時効成立…ファイル共有ソフトでネット流出、聴取も犯人特定できず
2010年10月、国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料がインターネット上に流出した事件は29日午前0時、偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)を迎え、延べ4万2000人を動員した捜査が終結した。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま事件を東京地検に送致する。この事件では10年10月26~29日、イスラム系外国人や捜査員ら約1000人分の個人情報を含む資料114点が複数サイトに掲示されたほか、ファイル共有ソフトを通じて流出。