安倍晋三首相が7月の参院選に向けた遊説で、安全保障関連法への言及を増やし始めた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を背景に安保法の意義を訴え、同法に対する世論の根強い批判をかわそうとしている。また、同法廃止を唱えて共闘を進める民進、共産両党の間にくさびを打つ狙いもありそうだ。「日本を守るため、日本と米国が助け合うことができるようになった。

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