【会計検査院】中小企業基盤整備機構に32億円返納求め
中小企業の経営を支援している独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の資産を会計検査院が調べたところ、国が購入し管理を任された中小のベンチャー企業などの株の売却益およそ32億円を、使う目的のないまま現金や債券で保有していることがわかり、検査院は国に返納するよう求めました。「中小企業基盤整備機構」は、中小企業の販路拡大や人材育成などを支援している独立行政法人で、10年余り前に、国が購入した中小のベンチャー企業などの株の管理を別の特殊法人から引き継ぎ順次、売却する業務も行っています。
