米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は27日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事(76)が東京五輪・パラリンピック開催について「米国次第」とし、米国のジョー・バイデン新大統領(78)の肯定的なメッセージが必要だと明かしたことを報じた。同紙によると、広告大手電通の元専務だった高橋氏は「バイデン氏はコロナ対策で大変な状況にあるが、もし五輪についてポジティブな発言をいただけたら、我々は大会開催に向けて強い勢いを得られる」と述べた。

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