私立大、短大などを運営する全国658の学校法人のうち、21法人は自力での再建が困難で、2023年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。全体の18・4%に当たる121法人は将来、破綻が懸念され、統合や再編が加速する可能性がある。事業団は法人の19年度決算から▽債務超過かどうか▽前後3年間で教育に関する収支が2年以上赤字かどうか――などの指標を基に分析。

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