【読売】脱北者が在日朝鮮人帰還事業で北朝鮮政府に損害賠償請求 東京地裁の第1回口頭弁論10月14日に
在日朝鮮人らを対象とした帰還事業で、北朝鮮に渡った後に過酷な生活を強いられたとして、現在は脱北して日本で暮らす男女5人が、北朝鮮政府に各1億円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁(五十嵐章裕裁判長)は16日、第1回口頭弁論を10月14日に開くことを明らかにした。提訴は2018年8月だが、同事業で北朝鮮政府の責任を問う初めての訴訟のため、3年間にわたって主張や証拠の整理などが行われていた。
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