内閣府「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言 25～34歳で格差拡大 子育て率も低下★7
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。
