読売新聞社が4～6日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は81%に上り、「思わない」は11%だった。日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は82%に達した。

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