日本大学の前理事長に有罪判決が出されるなど、私立学校のガバナンスが課題となっていますが、改革に向けて検討してきた文部科学省の特別委員会は、学校法人の評議員会の監督権限の強化を盛り込んだ報告書をまとめました。私立学校を運営する学校法人のガバナンス改革をめぐっては、去年、文部科学省の専門家会議が提言をまとめましたが、学外のメンバーだけで構成する評議員会を学校法人の最高機関にするとしたことから関係者から反対の声が相次ぎ、ことし1月以降、学校関係者も参加した特別委員会で再び検討されてきました。

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