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岸田首相は、28日、首相官邸で記者会見し、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する質問権の行使などに向けた対応を拡充するため、「担当部局である文化庁の宗務課の体制についても、思い切って拡充し、従来8名だったのを、来月には38名に拡充する」と表明した。さらに、「法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、被害者や旧統一教会問題をよく知る弁護士の団体などからも情報提供を得て、必要な協力を得ていく」と述べた。

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