八代尚宏・昭和女子大特命教授
岸田文雄首相は、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出した。1970年代前半の200万人台から2022年の77万人(見込み数)と、急速に減少する出生数への危機感を示したことは、遅まきながら重要といえる。しかし、問題は、その政策の中身と財源だ。財源はどうする
現在、唱えられている少子化対策の内容は、児童手当の大幅な拡大、学童保育・産後ケアの充実、育休制度の拡充など、いずれも必要なものではある。

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