公益財団法人「新聞通信調査会」は14日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。日本の人口減少に「危機感を持っている」との回答が79.4%に上った。一方で少子化対策については「国の未来に関わる重要政策であり、本腰を入れるべきだ」との回答が最多だったものの、41.6%にとどまった。対策は「一定程度必要だが、過度な財政投入は控えるべきだ」が19.2%、「少子化・人口減少は政策では解決できない」が14.7%、「子どもを産む、産まないは個人の判断にゆだねるべきだ」が14.5%と続いた。

>>続きを読む