総務相、選挙妨害「処罰の対象になりうる」 東京15区補選巡り
28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、候補者の陣営による他陣営への選挙妨害が相次いでいることについて、松本剛明総務相は23日の記者会見で「選挙運動は自由に行われなければならない。妨害はあってはならない」と述べ、関係者に公正な活動を求めた。松本氏は「活動している方が命の危険を感じるようなことは、極めて深刻に受け止めなければいけない」と語った上で、「選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為は公職選挙法上の処罰の対象となりうる」との見方を示した。
