2024年4月27日(土)
農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が26日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は「今後の日本の農政の方向を決める重要な法案だ」として、徹底審議を求めました。紙氏は、1999年の基本法が食料自給率の向上を定めたのに、自給率目標は一度も達成されず38%に低下する一方、米国や財政審議会が自給率を上げることを攻撃し続け、輸入の自由化を進めたことを挙げ、「米国の圧力と政府の経済財政政策が自給率を低下させたのではないか」と追及。

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