【北朝鮮】馳浩文科相、朝鮮学校補助金の妥当性を検討するよう自治体に改めて通知
馳浩文部科学相は29日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射や核実験などを受け、朝鮮学校に運営補助金を支給している地方自治体に、支給の妥当性をあらためて検討するよう求める通知を出したことを明らかにした。朝鮮学校がある28都道府県の知事宛てに同日付で発出。「北朝鮮と密接な関係を有する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、学校の教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、支給の公益性などを十分検討するよう求める。
