都議選告示日(6月23日)から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告が掲載された。テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。テレビCMは7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。

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