【アベノミクス/安心安全の社会保障】国保料上がる自治体43% あすから都道府県移管
自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が四月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の一人当たり保険料水準の変化を集計したところ、43%の自治体で上がる可能性があることが三十日分かった。約54%は下がり、約3%は据え置きとなる。制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約三千四百億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。
