【朝日新聞】朝鮮学校補助 朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である 多文化共生社会への一歩としていかねばならない
朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。全国に60余ある朝鮮学校が所在する28都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは12道府県にとどまり、残りの16都府県はこの10年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。補助金を継続している自治体は、児童生徒1人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。
