カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法が、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。世論は批判的だ。例えば、共同通信の調査では「反対」が64・8%と、「賛成」の27・6%を大きく上回った。読売新聞の調査でも「評価しない」の62%に対し、「評価する」は28%にとどまっている。この結果を見れば、安倍晋三政権がカジノについて、国民に丁寧に説明する必要があるのは、明らかだ。

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