【森友/反日パヨク涙目】員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」
森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら10人は再び不起訴となった。大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を追及してきた市民感覚とのずれだ。一連の問題は大きな謎を残したまま、捜査を終えた。「検察審査会の指摘をふまえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」9日午後4時、大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎(大阪市福島区)16階の特捜部長室。
