1月に始まった新たな少額投資非課税制度(NISA)を機に個人投資家の裾野が広がっている。日本証券業協会によると、証券会社10社で1-3月の新規口座の開設は170万件と前年同期比3.2倍に膨らんだ。日本経済新聞が独自に聞...

「結婚に備えて始めてみようかな」。都内食品メーカーで働く女性(25)は3月、NISA(少額投資非課税制度)口座を開設した。投資経験はなく、参考にしたのは動画サイト「ユーチューブ」だ。「個別株はやらないので、投資...

※2024年5月1日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資...

※2024年5月1日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資...

2024年4月16日 21時52分 岸田総理大臣は、16日、開かれた個人投資家などとの会合で、SNSを利用した投資詐欺が相次いでいることについて触れ、ことし6月をめどに総合的な対策を取りまとめる考えを示しました。岸田総...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比409円36銭安の3万9114円19銭と、反落した。中東情勢の緊迫化や米インフレ長期化が警戒され大幅安となった米国株式市場の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。売...

3月22日の東京株式市場で、史上最高値を更新した日経平均株価。堅調な相場展開が続く中、株式投資で億単位の資産を築いた個人投資家の次の一手は何か。3人の投資家に戦略を聞いた。1人目に登場するのは片山晃さんだ...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比267円19銭安の4万0621円24銭と、反落した。前週末の米国株式市場でダウ工業株30種(.DJI)が5営業日ぶりに反落した流れを受けて、利益確定の売りが広がった。日米の中銀イ...

米オンライン掲示板レディットは11日、新規株式公開(IPO)の詳細な計画について米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、最大64億ドルの企業価値実現を目指すことを明らかにした。計画によると、売り出す株式は合計で...

「日本旅行に行ったら、景気が良さそうに見えたので、購入したのだが、3カ月もたたないうちに収益率が46%に達しました」会社員Lさんは最近、自分の個人型退職年金(IRP)口座を見るたびに笑みを浮かべる。日本の半導体...

歴史的な株高に、日本株に投資してきた個人投資家からは喜びの声が上がる。ただ、株高の恩恵はバブル期のようには社会に広く及んでいない。都内の会社員男性(49)は「家のローン返済の足しになる」と喜ぶ。やめていた...

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF=上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16...

田村峻久 外国為替証拠金(FX)を手がける個人投資家で、自動売買システムを使った取引にかかる時間を短縮しようとする上級者が増えてきている。仮想サーバーを駆使してデータ伝送時に生じる遅延を減らすなどの手法を...

個人投資家の読者が日経マネーに寄せた「投資のよくある悩み」に、スゴ腕の著名個人投資家が親身になってアドバイスを授けます。今回は次の悩みに対して、投資塾を主宰しているDUKE。さん(ハンドルネーム)が回答しま...

[ソウル 23日 ロイター] - 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品(デリバティブ)で多額の損失を被っている。問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HS...

日本でも「金利ある世界」が迫るなか、2024年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まります。「貯蓄から投資」に弾みをつけるため、金融庁は金融教育の司令塔になる組織を立ち上げ、個人投資家の育成を後押し...

韓国金融委員会が5日、6日から少なくとも2024年6月まで株式の空売りを突如禁止したことが波紋を広げ、株価が乱高下している。異例の「空売り全面禁止」発表で6日に急伸した株価は、7日に反落し、個人投資家は混乱に...

経営危機に陥って無価値となった金融大手クレディ・スイスの「AT1債(永久劣後債)」を巡り、同債券を購入した個人投資家の男性が27日、マネックス証券に約2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状...

歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。【表】韓国...

新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。市場関係者は今年、巨額の...

財務省は26日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2022年末時点で418兆6285億円だったと発表した。円安進行で外貨建て資産を円換算した評価額が増え、過去最大...

日本経済新聞社は3月、調査会社のマクロミルを通じて国内の20代から70代までの個人投資家の約1300人にアンケートを実施した。調査で浮き彫りになったのは、日本の将来に対して不安を抱く20～30代の個人投資家たちの...

米国で庭師として働いていたダグ・コイルさん(68)が電気自動車(EV)メーカーのテスラへの投資を始めたのは2012年のことだった。当時は有名ではなかったイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)について耳にしたことがき...

三井松島HDや富山第一銀行、住石HDなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏(38)が2023年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビュー...

個人投資家の「KOSPI脱出」が本格化している。先月だけで3兆8855億ウォン(約4019億円)の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。4日の韓国取引所...