5月1日、築地市場跡地(東京都中央区)の再開発事業者による会見が行われた。総事業費が約9000億円にもなる大規模開発の目玉は、何といっても約5万人が収容可能な屋内全天候型の多目的交流施設「マルチスタジアム」だ...

2024年5月1日 17時39分 築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年...

仙台市中心部で2億円超えのマンションが続々と販売されている。2023年新築マンションの坪単価は東日本大震災前の10年と比較すると8割増で上昇率は福岡市や大阪市を上回る。震災復興が一巡し、市中心部では再開発事業...

2024年3月24日 12時00分 東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、日本弁護士連合会は3月、都の環境影響評価(アセスメント)の評価書の内容に問題があるとして、審議のやり直しや、工事の停止検討を求める会長声明を出...

伊藤忠商事の東京本社(東京都港区)敷地内で、「木を切るな」などとする複数の落書きが見つかったことがわかった。同社が参画する明治神宮外苑の再開発事業に抗議する意図があるとみられる。同社によると、17日朝、敷...

西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合は、西日暮里駅前地区の市街地再開発事業において、参加組合員予定者を東急不動産に決定した。地上47階建程度の住宅棟と地上11階建程度の商業棟からなる複合施設開発が進められ...

東京都が募集している築地市場跡地(中央区)の再開発事業者に、巨人の本拠地・東京ドームの運営会社を傘下に持つ三井不動産が応募する見通しとなり、巨人が悲願とする自前球場の建設候補地として「築地」が再浮上だ。...

淀屋橋駅西地区市街地再開発組合、大和ハウス、住友商事、関電不動産開発は、「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」について、11月1日に着工した。オフィス主体の大型複合ビルを整備し、2026年の開業を予定して...

再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大...

再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大...

「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合設立認可立石駅北口地区市街地再開発準備組合は、2007 年(平成19 年)の設立以来、東京都葛飾区立石四丁目他において「立石駅北口地区第一種市街地再開発...

神戸市長田区で続けられてきた阪神・淡路大震災の復興市街地再開発事業について、最後に残された神戸市長田区の事業が終了するめどが立った。来年2月の市都市計画審議会で決まる。被災地で唯一残っていた同区の新長...

JR北、31年度黒字化目指す=運賃上げ、再開発事業で-中長期計画2019年04月09日21時09分 JR北海道(札幌市)は9日、北海道新幹線の札幌延伸翌年度の2031年度に、業務効率化と収益強化を両輪に収支を約390億円改善させ、...

福岡市の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡市・天神の福岡ビルなどの建て替え計画を進める西日本鉄道(福岡市)は、同ビルにある本社を2019年3月末に、同市博多区博多駅前3丁目の大型オフィスビルへ移転する方...

核テナントに「キッザニア」 福岡市は19日、博多区那珂の青果市場跡地(約9ヘクタール)の再開発事業者に、三井不動産や西日本鉄道、九州電力などで構成する企業グループを選定する方針を固めた。同グループは福岡空港...

JR西宮駅南西地区イメージパース(兵庫県提供) 北鈴蘭台駅前地区イメージパース(兵庫県提供) 兵庫県内の公共事業の必要性などについて検討する県の公共事業等審査会は、JR垂水駅とJR西宮駅、神戸電鉄北鈴蘭台駅の3駅...

神戸市は、神戸港に臨むエリアに商業施設や博物館、タワーマンションなどを造る計画を発表した。旧居留地南側のウォーターフロント再開発事業の一環で、来年着工し、一部施設は2021年度末までに開業する予定。市は「...

旧大名小跡地の再開発の流れ福岡市都心部の再開発事業「天神ビッグバン」の中核となる旧大名小跡地(同市中央区)について、市は今月中に再開発を担う民間事業者の公募を開始、九州一の商都・天神に隣接する「商業の超...

政府は16日、国家戦略特区の区域会議を開き、特区ごとの事業を評価した。東京都は2016年度までに認定した15件の再開発計画の経済効果が約4兆1千億円になるとの試算を示した。3年間の認定が4事業にとどまる沖縄県は「...

市民負担で穴埋め、2032年度まで 大阪市が、JR天王寺駅南西部で40年かけて進めてきた関西最大規模の阿倍野再開発事業(28ヘクタール)の最終赤字額が約2000億円に上ることがわかった。梅田、難波と並ぶ新都心を目指し...

大阪府門真市が進める再開発事業の不透明な移転補償費を巡る問題で、大阪地検特捜部は17日、同市の男性(63)から提出された園部一成市長や市の元都市建設部長ら3人に対する背任容疑での告発状を受理した。特捜部は捜...

◆高層ビルの中に小学校　中央区、東京駅前の再開発事業中央区八重洲のJR東京駅前再開発事業に伴い、平成33年4月に完成予定の超高層ビル内に、区立城東小学校が入居する準備が進められている。区によると、超高層ビ...

大阪府門真市が市街地の再開発事業を進めるため、既に閉鎖され価値がほとんどないとみられる商業施設を撤去する補償費として、所有者の不動産業者側に約29億円を支払うことが1日、市への取材で分かった。この業者は...