※2024年5月1日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資...

嵐の櫻井翔(42)が7月期のTBS系連続ドラマに出演し、政治家を演じることが分かった。幾度となく政界挑戦を取りざたされたインテリアイドルにとって初の政治家役。その演技は、永田町にとって〝ショーケース...

65歳以上が支払う介護保険料が上昇している。日経グローカルの調べでは、全国815市区のうち約半数の402市区が2024年度に保険料を引き上げた。政令市などの大都市を中心に高齢者層が増えて介護サービス費が増加してお...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比151円87銭高の3万7780円35銭と反発した。前日の大幅下落からの自律反発を期待した買いや、時間外取引での米株先物3指数が底堅く推移したことが押し上げ要因となった。日...

25日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比831円60銭(2.16%)安の3万7628円48銭だった。前日に907円高と急伸していた反動で、利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。国内外で決算発表シ...

25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比641円97銭安の3万7818円11銭と反落した。一時700円超安に下げ幅を拡大した。米長期金利の高止まりが警戒される中、前日に900円高と大幅高だった反動で戻り待ちの売りが優...

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比907円92銭(2.42%)高の3万8460円08銭だった。終値での3万8000円台回復は18日以来。中東情勢への警戒感が和らいだことや米長期金利の上昇一服で前日の米株...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比777円23銭高の3万8329円39銭と大幅に続伸した。前日の米国市場でのハイテク株高を受けて、国内の半導体関連株やハイテク株が上昇し指数の押し上げに寄与した。先物が主導...

「韓国」の追撃で苦境に陥っていた日本、今や韓国の心配を…モーレツ精神は失われ、技術は海外に流出 韓国に打開策はあるのか 「1984年から86年までは本当に大変だった。もうけは出ないし開発も思い通りにいかなかっ...

三菱電機がグラフェンで撮像素子を革新、 性能面で一気に飛躍三菱電機は、「GPD(グラフェン光ゲートダイオード)」という素子を使った次世代イメージセンサーチップを試作したと、第71回応用物理学会春季学術講演会で...

日本経済新聞社は28日投開票の衆院補欠選挙のうち島根1区と東京15区の情勢を調査した。島根1区は立憲民主党の候補が先行し、自民党候補が追う。東京15区は立民が優勢で、日本維新の会の候補らが続く。島根1区は全体...

大越優樹 19日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比の下げ幅が一時1300円を超えた。日本時間午前10時すぎに中東の複数メディアが「イラン領内の複数箇所で爆発があった」と報道。中東情勢の緊迫化を受けた...

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比1011円35銭(2.66%)安の3万7068円35銭だった。2月9日(3万6897円)以来、2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は2021年2月26日(1202円安)以来、3年2カ月ぶり...

19日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げは一時1200円(3%)を超えた。取引時間中として2月9日以来およそ2カ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。イラン領内の複数の場所で爆発があったとの現地報道を受...

17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。前日比509円40銭(1.32%)安の3万7961円80銭とこの日の安値で終えた。終値で3万8000円を割り込むのは2月14日以来。米国の利下げ後ずれ観測による米長期金利の上昇から...

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比761円60銭(1.94%)安の3万8471円20銭だった。2月21日以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。日米の長期金利上昇を受けて相対的な割高感が意識されやすい半導...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比827円22銭安の3万8405円58銭と、続落した。週明けの米国株が米金利上昇や中東情勢への警戒感を受けて続落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。日経平均は前...

北大西洋条約機構(NATO)の研究・教育機関である「NATO国防大学」は15日、台湾有事で想定される対応に関する報告書を公表した。戦闘が激化した場合、集団防衛を定める北大西洋条約第5条の発動を含めNATOが関与する可...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比409円36銭安の3万9114円19銭と、反落した。中東情勢の緊迫化や米インフレ長期化が警戒され大幅安となった米国株式市場の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行した。売...

・理想的な為替水準と現実の乖離が広がる傾向に・円安は受け入れても急激な変動の回避を望む声・経営者の値上げマインドは持続する可能性高く一段と進む円安・ドル高や中国景気の停滞に伴う世界景気への警戒感――。...

採用計画調査 日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経...

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比781円06銭(1.96%)安の3万8992円08銭だった。節目の3万9000円を下回るのは3月15日以来、3週間ぶり。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受...

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比960円90銭安の3万8812円24銭と、大幅に反落した。米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派発言を受けた米株安の流れを引き継いだほか、ドル/円の円高基調や中東情勢の緊迫化も...

月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本経済新聞社が同誌を発行する選択出版(東京・港)に3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は同社の上告を棄却する決定をした。3...